日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長　衣川 和秀、以下「日本郵便」）と楽天グループ株式会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長　三木谷 浩史、以下「楽天」）の　合弁会社であるJP楽天ロジスティクス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　諫山 親、以下「JP楽天ロジスティクス」）は、長野県白馬村を含む11の企業・団体・自治体が参画する白馬村山岳ドローン物流実用化協議会（注1）が、山岳エリアで抱える物資輸送の課題解決を目指し、2021年8月から同年9月までの約2カ月にわたり長野県白馬村の山岳エリアで行った、ドローンを活用した物資配送の実証実験（以下「本実証実験」）に参加し（注2）、配送ソリューションを提供しました。

本実証実験では、長野県白馬村の白馬岳の登山口にある宿舎から山頂にある宿舎までの往復約10km、高低差約1,600mを配送ルートとして、ドローンの往復飛行による物資配送の検証を行いました。具体的には、ドローン配送におけるパイロット任務や運航管理を担う地元事業者の育成・支援を通じて、地元事業者を主体とした配送オペレーションの運用体制を確立しました。また、2020年に白馬村で行った実証実験では7人の補助員を配置し10人以上で運用していたところ、今回は補助員を配置せず、2人体制の運用でドローン配送に成功し、運用体制の省人化を推進したことで、大幅なコスト削減を実現しました。さらに、新機体を用いることで機体性能の向上を図り、最大7kgの物資の配送に成功したほか、航空法に基づく許可承認のもと、安全性が高くエネルギー効率の良い、高度1m以下からの物件投下（注3）による配送を行い、昨年の実証実験では実施できなかった往復飛行での配送を実現しました。なお、補助者を配置しない目視外飛行での物件投下による往復配送の実現は、本実証実験が国内で初の事例となります。

日本郵便および楽天は今後も、JP楽天ロジスティクスを通じて、新たな物流プラットフォームの構築を図るとともに、ドローン配送を山小屋への新たな配送ソリューションとして提供していくなど、ドローンやUGVの活用に取り組んでまいります。

（注1）参画企業および団体：株式会社白馬館、一般財団法人白馬村振興公社、株式会社からまつ、白馬村、株式会社MountLibra、株式会社eロボティクス、株式会社丸和運輸機関、株式会社カナモト、有限会社KELEK、株式会社先端力学シミュレーション研究所、JP楽天ロジスティクス株式会社
（注2）JP楽天ロジスティクスは、楽天からドローン・UGV事業を引き継いでおり、白馬村での実証実験は、楽天が2020年8月中旬から約1カ月間行ったものに続き、今回で2回目となります。
（注3）飛行中の無人航空機から物を切り離し落下させること。

■実証実験の概要

• 実施期間：2021年8月から同年9月までの約2カ月間
• 配送ルート：「猿倉荘」（標高1,250m）から離陸し、白馬岳頂上宿舎（標高2,730m）および「白馬山荘」（標高2,832m）に配送
• 飛行距離：往復約10km、高低差約1,600mの配送
• 配送物資：生鮮食品、飲料、医療物資他（最大7kg）
• 運営主体：白馬村山岳ドローン物流実用化協議会
• ソリューション提供：JP楽天ロジスティクス株式会社
• 実行：地元事業者

■長野県白馬村におけるドローン配送の様子